税理士法人

初めて税理士を利用される方、今の税理士に不満をお持ちの方が何を求めていらっしゃるのかを共に考え、 税務・会計・経営の全般にわたり貢献することが、これからの税務会計事務所の使命と考えています。 税務の現場で数千社の決算を観察し、二千人以上の経営者の方とお会いし、現場の裏側まで見てきたプロの視点から具体的なアドバイスと指導を通じて、 信頼される パートナーとなることを目指しております。 また、最近何かと話題になる相続税につきましても、当事務所は、一部の金融商品などに偏らない、 真に依頼者とそのお子様たちのためになる積極的な節税策を企画・立案し、実行のお手伝いをしております。 もちろん税務調査につきましては、私たちが実際に過去、行った調査の経験を踏まえて、調査の争点・ポイントとなる事項を事前に抽出し、 早期に終結できるような対策を立てるなど、万全の体制で臨んでおります。税務調査時のみの関与も歓迎しておりますので、 当事務所にどうぞお気軽にお声をおかけください。

当事務所の関与と顧問料の例

顧問先A社  東大阪市

機械製造業 売上6億円 従業員20名
年6回程度訪問していますが、自社において記帳は完全にできているため、 記帳の際の会計処理や税務処理の不明点をお聞きし処理しています。 訪問時にはこの他、事業承継対策の立案と進行管理をしています。 また、決算2か月前には業績と財務内容を分析し、 期末に向けた節税対策の立案と実行のお手伝いも行っています。
年間顧問料 申告料も含め85万円

顧問先B社  大阪市

プラスチック部品製造業 売上1.5億円 従業員2名 自社において記帳はできていますが、多少不安をお持ちのため、 6か月に1回、記帳の監査のため訪問しています。 訪問時には資金繰りから社長様の資産形成まで幅広く相談を受け、 アドバイスしています。 源泉徴収事務、年末調整などのすべての税務関係事務も受託処理。
年間顧問料 申告料も含め70万円

顧問先C社  大阪市

一般廃棄物処理業 売上1億円 従業員2名 自社で記帳が困難なため、売上集計表や領収書などを月々郵送してもらい、 当事務所で元帳を作成しています。 訪問は年2回程度で会計処理の点検と事業の現況をお聞きし、 適正な決算が組めるよう確認しています。 源泉徴収事務、年末調整などのすべての税務関係事務も受託処理。
年間顧問料 記帳料・申告料も含め70万円

顧問先D氏  佐用市

建設業 売上2,000万円 従業員なし 青色申告の複式簿記65万円控除採用ですが記帳が困難なため、 年間2回程度訪問し、売上集計表や領収書などをもらい、 当事務所で総勘定元帳を作成しています。 訪問時には今後の事業のあり方や法人化など幅広く相談を受けアドバイスしています。
年間顧問料 記帳料・申告料も含め30万円

標準顧問料金

法人顧問先様の場合

  • 新設法人(設立から2期目までで消費税申告のない法人)
  • 訪問監査回数 月々の料金 決算・申告
    6か月に1回程度 20,000円 150,000円
  • 年間売上が1億円程度
  • 訪問監査回数 月々の料金 決算・申告
    3か月に1回程度 35,000円 250,000円
  • 年間売上が2億円から10億円程度
  • 訪問監査回数 月々の料金 決算・申告
    2か月に1回程度 50,000円 300,000円

通常、日々の記帳はお客様側で「弥生会計」などの会計ソフトでして頂きます。 税理士法人で代行する場合、別途、月額10,000円から30,000円程度のご負担となります。 訪問監査を毎月ご希望の場合などは、15,000円/回を加算させていただきます。 上記以外の特に大きい規模の法人様については、別途詳細に見積もりさせていただきます。

個人顧問先様の場合

  • 売上高が1,000万円以下
  • 訪問監査回数 月々の料金 決算・申告
    なし なし 100,000円~
  • 年間売上が1,000万円超~5,000万円以下
  • 訪問監査回数 月々の料金 決算・申告
    6か月に1回程度 15,000円 100,000円~
  • 年間売上が5,000万円超~1億円程度
  • 訪問監査回数 月々の料金 決算・申告
    3か月に1回程度 25,000円 100,000円~

通常、日々の記帳はお客様側で「弥生会計」などの会計ソフトでしていただきます。 税理士法人で代行する場合、別途月額10,000円から15,000円程度のご負担となります。

  • 上記に含まれる業務内容
    1. 新大阪総合インフォメーション(月刊情報)の提供
    2. 訪問時、電話における税務相談
  • 上記に含まない業務内容
    1. 年末調整・支払報告書作成事務
    2. 従業員様等の年末調整事務は1人当たり4,000円を目安にお引き受けいたします。
    3. 調査・呼出し立会い
    4. 税務調査などの際は、ご依頼があれば、立会い1日当たり50,000円×日数の料金となります。
    5. 税務署特別折衝
    6. 実際の納税額についての特別な交渉やお客様の経理誤りによる還付請求など、特 に税務署と折衝する場合は、別途見積もりになります。

経営革新等支援機関認定証

相続税申告と生前対策

  1. 相続税申告
  2. 顧問契約のない方の相続税のみの申告をお引受けいたします。
    • 申告書作成料の目安
    • 遺産が金融資産とご自宅不動産の場合 500,000円から1,000,000円
      遺産が収益不動産や田畑が中心の場合 1,000,000円から3,000,000円
    ※上記金額は税理士の稼働日数などから算出されますので、増加・減少いたしますが、 着手前に見積もりをお出しいたしますので、ご安心ください。
  3. 生前相続対策
  4. 皆さまからの丹念な聞取りに基づき、将来発生する見込みの相続税について 現在の時点での簡易税額計算を行い、ご要望に沿った税額減額スキームを立案いたします。
    相続税見込み額のみならず減額案を実行した場合の具体的減少税額をレポートの 形でお知らせし、ご希望があれば以後の実行のお手伝いもさせていただきます。
    • 税額試算と減額立案料
    • レポート作成付 100,000円から200,000円
    • 着手イメージ
      1. 導入相談1時間程度(無料)
      2. ここで業務金額を提示いたします。
      3. 訪問等での家族関係・財産の聞取り半日
      4. この時点で着手金50,000円をお支払ください。
      5. 不動産現場確認・財産調査など半日
      6. レポート作成
      7. 3週間程度要します
      8. 訪問などによる報告(レポート提出) 
      9. この時点で残料金をお支払ください。
    ※相続税関係業務につきましては、導入部分での相談は無料となっておりますので 遠慮なくお問い合わせください。

税務調査・納税折衝関与

従来、関与がなく、税務署から税務調査の通知があった場合や大口滞納案件で、 国税局などから差押えや公売の通告があった場合の関与となります。 実際に税務調査を実施・指揮していた税理士が担当しますから、 従来までの調査とは比較にならないくらいストレスがないと好評です。 以後、年間顧問契約に移行するかは、調査等終了後にご検討ください。
  1. 事前準備・面談
  2. 現在の状況を税理士が訪問等により聞取り・現物確認し、調査や呼出しをシュミレーションした 対応策を検討致します。
      1日 50,000円
  3. 調査・呼出し立会い
  4. 税務調査や呼出しなどの際に税理士が立会いいたします。 これには、調査後の修正申告作成料やその他、納税のための申請書作成料を含みません。
      1日当たり50,000円×日数
  5. 税務署特別折衝
  6. 実際の修正申告額や納税額についての特別な交渉など、特に日数をかけて税務署・国税局と折衝する場合は別途見積もりになります。
ご注意)上記のすべての顧問料等には消費税は含まれていないため、別途申し受けます。 また、標準的な料金のため、実際に見積りして増減する場合がございます。