新規開業による法人設立、官公署への諸届けに対するサポートはもちろんのこと、 相続や事業承継を視野に入れた節税策としての法人設立など、単に設立するだけではなく、 その後5年10年後を見据えたサポートを行っております。 また、建設業の許可申請・決算変更、宅建業の許可申請業務についても ベテラン行政書士がリーズナブルな料金で迅速に処理するだけでなく、 税理士法人が税務会計面でもサポートいたしますので様々な面で安心して、ご依頼いただけます。 このほか、万一の場合を見据えた遺言書の作成から、不動産を中心とした相続方法について、 税理士法人と一体となって遺産分割協議書の作成まで様々なアドバイスを行うことで、 皆様の財産をお守りいたします。 社会保険関係のご相談や訴訟関係のおたずねも、事務所と提携した弁護士や社会保険労務士が ご相談に応じますのでお気軽にご相談ください。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 建設業許可申請（個人・知事） | 100,000円 |
| 建設業決算変更届 | 30,000円 |
| 会社設立手続 | 50,000円 |
| 内容証明郵便作成・送付 | 15,000円 |
| 遺言書の起案・作成指導 | 50,000円 |
| 相続人及び相続財産の調査 | 50,000円 |
| 遺産分割協議書の作成支援 | 50,000円 |
| 離婚協議書の作成支援 | 50,000円 |
注意）上記料金等は標準的なもののため、内容により増加することもあります。 また消費税は含まれていないため、別途申し受けます。